ユニセフ（国連児童基金）は2026年4月28日、アフガニスタンで女子中等教育の禁止と女性就労の制限が続けば、2030年までに女性教員を最大2万人、女性の保健医療従事者を5,400人失う恐れがあると明らかにしました。年間8,400万米ドルの経済的生産高が失われているとも指摘しました。
報告書の分析では、2021年9月の禁止以降、学ぶ権利を奪われた女の子は100万人に上り、禁止措置が2030年まで続いた場合は200万人以上が小学校以降の教育機会に影響を受けるとしています。公務員に占める女性比率も、2023年の21％から2025年には17.7％へ低下しました。
教育現場では女性教員の減少が進んでおり、初等教育の女性教員数は2022年の約7万3,000人から2024年に約6万6,000人へ9％以上減少しました。ユニセフは2025年に公立学校で370万人超へ緊急支援を行い、コミュニティ学習では44万2,000人（66％が女の子）を対象にし、学校232校を建設または修復したとしています。
ユニセフ事務局長キャサリン・ラッセル氏は、女子中等教育の禁止措置の解除を事実上の当局に求めるとともに、国際社会に支援の継続を呼び掛けました。禁止が続けば、女性専門職の供給が途絶え、教育・保健医療サービスと経済の先行きに影響が広がる見通しです。
【関連リンク】
報告書（英語）: https://www.unicef.org/innocenti/reports/cost-of-inaction-afghanistan-2026
ユニセフ: https://www.unicef.org
日本ユニセフ協会: https://www.unicef.or.jp
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