株式会社Legal Technology（東京都中央区）と株式会社中央経済グループパブリッシングは2026年4月28日、絶版などで入手困難になっていた専門書『商業登記全書』全8巻の著作権を整理・処理したうえで、リーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY」に掲載したと明らかにしました。
対象は商業登記実務を体系的に解説するシリーズで、過去の専門書の権利関係を確認し、公衆送信権など電子提供に必要な許諾を整えたうえでデータベースとして提供します。公衆送信権は、インターネット等で作品を送信可能にする権利で、出版権とは別に手当てが必要です。
背景には、刊行から年月が経った専門書ほど参照価値が高い一方、絶版化や著者所在不明により権利処理が進まず、活用されず埋もれやすい課題があります。LEGAL LIBRARYは法律書籍・雑誌や官公庁資料など4,000点以上をデータベース化し、有料会員は1万人超としています。
両社は「叡智の掘り起こしプロジェクト」として、権利処理済み専門書の流通・活用を可能にし、LEGAL LIBRARY上で検索・閲覧できる状態を広げる方針です。
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公式HP：https://legal-library.jp
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