ＮＰＯ人材開発機構（東京都新宿区）は2026年4月28日、全国の障害福祉事業所職員を対象に「虐待防止と組織体制」を尋ねた調査結果を公表しました。回答は3,271件で、調査期間は2024年11月18日〜2026年3月31日です。4段階評価の平均点で実態を示しました。
虐待防止に直結する基本行動は高水準でした。「不適切な身体接触や性的言動を行わない」平均3.74、「利用者のプライバシーに配慮した対応」3.68、「利用者の金銭・貴重品の適切な管理」3.65、「利用者を力ずくで誘導しない等の適切な対応」3.62でした。
一方、組織運営では不足が目立ちました。「利用者数に対して職員数は充足している」は平均2.47にとどまり、人員不足を実感している職員は51.1％でした。「記録や事務作業等の業務負担軽減に取り組んでいる」も平均2.98で、環境整備が追いついていない状況がうかがえます。
職員側の状態では、「職場を『居場所』と感じている」平均2.99、「利用者満足を実感している」2.94で伸び悩む一方、「体調不良時に適切に休めている」は3.05でした。今後は、人員配置や業務負担の見直し、チーム内コミュニケーション強化など、個人の努力に依存しすぎない体制づくりが焦点になりそうです。
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