JBICとNEXI、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが、日米関税交渉に基づく対米投融資「第1弾」として米国の化石燃料関連3案件に計約2500億円を支援する方針を固めたとの報道を受け、FoE JapanとJACSESは2026年4月24日、環境社会配慮が不十分だとして支援の見直しや撤回を求める声明を出しました。対象はオハイオ州のガス火力発電所、テキサス州の原油輸出ターミナルなど3案件です。
両団体は、十分な環境社会影響評価（EIA）などを経ないまま融資方針が進む点を問題視しました。ガイドラインや赤道原則、IFCパフォーマンススタンダードに基づく独立した環境社会デューデリジェンスが完了するまで、支援方針の再検討を求め、契約破棄または支援決定撤回も要請しています。
また、過去の事例としてテキサス州ブラゾリア郡のフリーポートLNGで2022年6月8日に爆発事故が起き、メタン3,400m³が排出され、操業停止が8か月に及んだと指摘しました。同施設への融資として、JBIC26.95億米ドル、三菱UFJ銀行25.90億米ドル、みずほ銀行21.88億米ドル、三井住友銀行19.53億米ドルが記載されているとしています。
国際合意との整合性も争点で、G7が「2022年末までに排出削減対策が講じられていない化石燃料部門への新規の公的直接支援を終了」するとした点や、JBICが2050年ネットゼロを掲げる点との矛盾を挙げました。今後「第二弾」など新たな投融資でも同様のリスクがあるとして、適切な審査の徹底と再生可能エネルギーへの投資加速を求めています。
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詳細URL https://foejapan.org/issue/20260424/29477
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