NPO法人キーデザイン（栃木県宇都宮市）は4月24日、全国の不登校・行き渋りを経験した子どもの保護者を対象に、仕事や家計、心身への影響を問うオンライン調査「不登校離職 実態調査2026」を始めました。調査期間は5月2日23:59までで、目標回答数は1,000件です。開始3日目の4月27日午前時点で回答は200件を超えています。
不登校離職は、子どもの不登校をきっかけに保護者が休職や退職を余儀なくされる状況を指します。調査はGoogleフォームで実施し、回答時間は約10〜15分です。質問項目は、子どもの状態、保護者の心身への影響、仕事への影響、休職・退職の有無と時期、家計への影響、職場の相談環境、必要だった支援などです。
不登校の児童生徒数が増える一方、保護者側の就労継続の困難は十分に可視化されていないという課題があります。同団体はデータ化により社会の理解を広げ、企業の離職防止策につなげたい考えです。
集計後、結果はPR TIMESと不登校ポータルサイト「たより」で公開し、企業向けに「不登校離職防止」の白書として整理する予定です。管理職向け研修や相談体制づくり、柔軟な働き方の検討に活用が進む可能性があります。
【キャンペーン情報】
調査名：不登校離職実態調査2026
回答締切：2026年5月2日（土）23:59
回答URL：https://tayori.link/survey202604_keydesign
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