2026年9月18日、日本銀行は政策金利を1.0%から1.25%に引き上げました。「利上げ」というニュースは見たけれど、自分の預金・ローン・投資にどう関係するのか分からない——という人向けに、今日発表された内容を3点に絞って整理します。
何が決まったのか
日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物レートの誘導目標）を1.0%程度から1.25%程度へ0.25%引き上げることを、政策委員9人のうち7人の賛成多数で決定しました。浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員の2人は据え置きを主張して反対しました。新しい政策金利は9月24日から適用されます（読売新聞、時事通信、日本経済新聞）。
利上げは今年6月の会合以来3カ月ぶりで、2024年3月に大規模な金融緩和を終了して以降では最も短い間隔での再利上げです。1.25%という水準は1995年以来、約31年ぶりの高さになります（読売新聞、時事通信）。
日銀が利上げを急いだ背景には、原油価格の上昇や円安による物価の上振れリスクへの警戒があります。企業間の取引価格を示す企業物価指数は8月に前年同月比7.6%上昇し、7%超えが6月から3カ月連続となっていました（読売新聞）。
自分の生活にどう関係するか — 3点
1. 預金は少しだけ増える
みずほ総合研究所の試算（nippon.com経由で公表）によると、今回の利上げにより10年物の定期預金金利は0.15%上昇して2.13%に、普通預金金利は0.10%上昇して0.50%になる見通しです。ただし反映には数カ月のタイムラグがあり、実際にどの銀行がいつから適用するかは各行の発表を確認する必要があります。
2. 変動型住宅ローンは負担が増える（特に現役世代）
同じ試算では、変動型住宅ローン金利は0.25%上昇して1.45%になる見通しです。政策金利の変更は各銀行の短期プライムレートを経由して変動金利に反映されるため、実際の負担増は数カ月〜半年ほど遅れて表れます。多くの変動型ローンは「5年ルール」で毎月の返済額がすぐには変わりませんが、金利上昇分は将来の返済に上乗せされていく点は変わりません。
年代別の影響は一様ではありません。ローン残高の多い現役世代ほど負担増が大きく、2人以上の世帯平均で29歳以下は年2.2万円、30代は年2.3万円程度の負担増になるとの試算がnippon.comで紹介されています。一方、金融資産（預金など）を多く持つ60代・70代以上は受取利息の増加でむしろプラスになる見込みです。家計全体では預金残高が住宅ローン残高を上回るため、みずほ総研は「家計全体では小幅なプラス」（4000億円程度）と試算していますが、これは世代によって明暗が分かれる「平均」であり、ローンを抱える人ほど負担を感じやすい点は押さえておく必要があります。
固定金利で契約している人は、契約期間中は今回の利上げの影響を直接受けません。次の借り換え・更新のタイミングで新しい金利水準が反映される点だけ留意してください。
3. NISA・投資信託は「不利になる」わけではないが、資産配分の点検は必要
政策金利の上昇そのものがNISA制度を不利にするわけではありません。ただし金利環境の変化は幅広い金融市場に影響します。一般に、金利上昇は国内の債券価格やREIT、成長株（将来の利益を高く評価するタイプの株）にはマイナス方向に働きやすく、円高方向への動きは海外株式インデックス（オルカン・S&P500など）の円換算評価額を下押しする要因になり得ます。逆に金融株など一部セクターには追い風になる場合もあります。
短期的な値動きに一つひとつ反応するのではなく、長期の積立投資は基本的に継続しながら、自分の資産配分（国内・海外、株式・債券のバランス）が今の金利環境に合っているかを一度点検する、というのが基本的な考え方です。
まとめ
- 政策金利は1.0%→1.25%（9月24日適用）。1995年以来31年ぶりの水準
- 預金金利はわずかに上昇。反映まで数カ月かかる
- 変動型住宅ローンは負担増の方向。特に30〜40代の現役世代への影響が大きい
- NISA自体は不利にならないが、資産配分の点検はしておきたい
