株式会社日本農業（東京都品川区）は2026年4月27日から、イークラウド株式会社の個人投資家会員限定ファンド「イークラウドNEXT」を通じた資金調達を始めます。両社は同ファンドでの取り扱いと投資予定に関する基本合意書（MOU）も結びました。
背景にあるのは国内農業の担い手不足です。農林水産省の試算では、2030年に農地が2020年比で約3割失われる見込みとされます。産地の供給力低下も懸念され、青森県産りんごの生産量は2040年に20万トンへ半減するとの予測が示されています。
日本農業は2016年11月設立で、資本金は1億円です。生産から選果・梱包、国内販売、輸出までを一気通貫で担い、台湾・香港などへのりんご輸出や青森県での高密植栽培の知見を持つとしています。今後は、規模拡大・生産性向上・コスト削減に加え、輸出を含むバリューチェーン（生産から販売までの一連の工程）の高度化を進める方針です。
個人投資家ファンドを通じた資金調達により、協業先や担い手の参画拡大が進むかが焦点になります。取り組みが他品目・他産地へ広がれば、国内農産業の供給基盤強化にもつながる可能性があります。
【関連リンク】
特設/申込（イークラウドNEXT）：https://next.ecrowd.co.jp
関連プレスリリース（2026年2月5日）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000024854.html
サービスサイト（ニチノウパック）：https://service.nihon-agri.com
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