グローバルユニオン（国税ユニオン）と首都圏青年ユニオン連合会は2026年4月29日、担当者制を平等に運用するための大規模ビッグデータ・アンケートと行動分析プロジェクトの第一次結果速報を公表し、熊本国税局に査察調査の書面原則運用などを提言すると明らかにしました。アンケート基盤として40万人規模の組合員ネットワークに言及し、「経営者が対応し続ける」との回答はゼロだったとしています。
提言の柱は、対面を前提としない運用モデルへの転換です。具体的には、税理士・弁護士など代理人を窓口にしつつ、会社側担当者が実務情報を提供する「代理人×担当者制」を提示し、調査が長期化した場合は新任担当者への引き継ぎを原則化するとしました。これにより、国税局職員の負担と人員面の課題を軽減し、納税者側の協力も得て効率化を図る狙いです。
背景として、対面調査は法令上の義務ではない一方、経営者世代のITリテラシーなどから慣習的に対面対応が続いてきたと指摘します。他の行政機関では書面・オンライン対応の標準化が進む中、国税分野も運用の見直し余地があると位置付けました。
今後は、匿名化データ分析AI、説明書のセルフ作成補助AI、代理人マッチングAIなどを組み合わせたAIプラットフォーム構築も含め、熊本国税局を起点に全国の国税局へ展開し、書面原則運用・代理人×担当者制・AI活用の三本柱で新たな運用へ移行するとしています。
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公式HP：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion