グローバルユニオン（国税ユニオン）は4月29日、国税通則法の改正を目指す「国税ユニオン政治家輩出プロジェクト」を正式に始動し、現職・元職の国税局職員を政治家候補として募集すると明らかにしました。組織的支援などを無償で提供し、40万人規模の組合員ネットワークを打ち出しています。
同ユニオンが想定する改正項目には、査察調査における質問調査を対面に限定することや、履行地を国内に限定することなどが含まれます。質問調査は税務調査での確認行為を指し、現行法では対面に限らない一方、現場では対面が不可欠だと考える職員がいるという整理です。
進め方として、政治家候補の募集に加え、政策立案支援（条文起草、立法事実の整理、影響分析）、国民的議論の場の提供、メディア・SNSでの発信支援を無償で行うとしています。首都圏青年ユニオン連合会も関与し、進捗と結果は熊本国税局へフィードバックするとしています。
今後は、集まった意見を行政側へ正式に共有したうえで、後日に社会一般にも結果を知らせる方針です。連絡方法は「当組合まで」とされていますが、メールや電話など具体的な窓口は示されていません。
【関連リンク】
公式Web：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion
AI生成記事のため誤りを含む場合があります