埼玉県川島町で、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（令和7年度補正予算）」の採択を受け、官民5者による調査・実証が始まる。地域デザインラボさいたまを代表に、川島町、パーソルテンプスタッフ、パーソルビジネスプロセスデザイン、Rebaseがコンソーシアムを組む。
二地域居住は関心があっても「仕事との両立」「費用・生活面の不安」などで実行に至らない層が多いとされる。事業では、金融機関と人材サービスのネットワークを使い、交通費・滞在費・通信環境などの課題と支援ニーズを調べ、情報発信の手法も検証する。
また、地域企業や行政の課題を整理し、二地域居住者が複業として関われる仕事（なりわい）に落とし込む。住まい面では空き家、企業寮、公営住宅の活用可能性を調査し、コワーキングや災害時利用も含めて検討する。
成果は全国展開可能なモデル化が想定され、川島町での関係人口の定着や地域経済の循環につながるかが今後の焦点となる。
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