Dialogue for Everyone（東京都）は2026年4月から、ミドルシニア人材の関口氏が総務省の「地域活性化起業人（シニア型）」として北海道浦幌町の地域社会DX推進と関係人口創出業務に参画を開始したとした。正式参画前に約3カ月の無償「大人のインターンシップ」を実施した点が特徴です。
起業人制度は都市部人材が自治体の課題解決に関わる仕組みで、令和6年度の活動人数は871名（企業派遣型780名、副業型91名）と単年度で過去最高となりました。令和7年度（2025年度）からは企業退職シニアを対象とするシニア型を新設し、副業型・シニア型は月4日以上・月20時間以上の要件で、リモートを含む柔軟な働き方も想定されています。
一方で自治体側には、業務内容の設計や予算化、リモート運用の可否などの不安が導入障壁になりやすいとされます。DfEは運営5年以上の越境学習プログラムを準備期間に位置づけ、事前に業務理解と信頼関係をつくるモデルを採用したと説明しています。参加者のうち地域の関係人口となる割合は4割以上、卒業後に副業やプロボノで継続する割合は4割強、行動変容は9割としています。
DfEは本事例をもとに、起業人制度の検討・準備として無償インターンを組み込む新モデルを全国の自治体へ提案する方針です。浦幌町では関係人口施策を軸に、二地域居住やふるさと住民登録制度など既存政策との連携による相乗効果も見込まれます。
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公式HP：https://dialogueforeveryone.com
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