グローバルユニオン（国税ユニオン）と首都圏青年ユニオン連合会は2026年4月29日、税務調査でSNS情報が証拠として参照される場面を想定し、切り取りによる誤認を防ぐ新基準「実体併合評価ルール」を提案する調査レポートをまとめました。SNS単独での事実認定を避け、客観証拠と統合して評価する考え方です。
提案の柱は、①SNSを唯一の根拠にしない、②帳簿・契約書・取引記録・第三者供述など客観資料との整合性確認、③発言の前後関係や利用目的（検討過程、危機管理シミュレーション等）の確認、④主張と立証のバランスを踏まえた総合判断の4点です。SNSには意図や仮定的表現が混在し、文脈欠落で税務判断の誤りや紛争につながり得るとしています。
背景として、デジタル化でSNS上のやり取りが調査で参照される機会が増える一方、SNSは事実記述以外にも用いられるため、断片的解釈のリスクがあると指摘しました。提案主体の一つである首都圏青年ユニオン連合会（福岡県福岡市南区大橋四丁目3番5号、代表者：盛合正幸）としても、実務の安定性を高める必要性を訴えています。
今後は現行制度の枠内で、合理的かつ実務的な証拠評価手法として同ルールの議論を進め、国税行政の制度運用や情報管理体制の高度化に資するソリューション開発プロジェクトを全国展開も視野に継続推進するとしています。
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詳細URL（グローバルユニオン（国税ユニオン）Web）：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion
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