首都圏青年ユニオン連合会は2026年4月29日、国税の査察行政における「担当者制の平等運用」をテーマに、40万人規模の組合員ネットワークと一般国民を対象とした国内最大級のアンケートと行動分析プロジェクトを正式に始めました。対象は納税者や企業の実務担当者、国税局関係者などです。
調査では、担当者制対応の合理性、新任担当への引継ぎ運用、調査対応時の健康配慮、平等運用への賛同度などを質問し、結果を集計します。背景として、国税通則法では質問検査権を国税局職員が行使し、対面に限らず書面・電話・オンラインなども認められています。
一方で現場では、業務停滞を避けるため「担当者対応を原則」とする運用が定着しているとされ、熊本国税局では担当者制を着実に運用しているとの説明があります。今回の取り組みは、国税局側の運用努力に対し、納税者側も担当者制で対称的に応えることで、査察調査の迅速化と平等な運用につなげる狙いです。
今後はアンケートの集計結果を、熊本国税局を起点に全国の国税局へ提言として届ける予定で、納税者対応の実務にどの程度反映されるかが焦点になります。
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