弁護士法人の東京新宿法律事務所（東京都新宿区）は、45歳以上で相続人として遺産分割に関わり意見衝突を経験した300人を対象に調査し、衝突した財産は不動産が67.7％で最多、次いで預貯金・現金が59.3％だったと2026年4月28日13時に公表しました。調査は4月13～16日にインターネットで行いました。
衝突理由は「分割しにくい財産だった」が26.0％で最多でした。ほかに「評価額で意見が分かれた」14.0％や、「誰が使う・住むかで対立した」12.7％が続き、不動産のように物理的に分けにくい資産で争点化しやすい傾向が示されました。
意見衝突後の対応は「家族・親族間での話し合い」49.0％が最多で、「専門家への相談（弁護士・司法書士・税理士など）」が40.3％でした。一方、結果は「全員が納得する形で円満に解決」が24.3％にとどまり、円満解決以外が75.7％となりました。
振り返って事前に必要だった対応は「遺言書作成」25.7％が最多で、「早期の専門家相談」23.3％、「生前の家族間対話」23.0％が続きました。同事務所は、分け方が難しい財産ほど早めの準備と第三者の関与が負担軽減につながる可能性があるとして、相続相談の活用を呼びかけています。
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