株式会社TECHFUND（東京都渋谷区）は2026年4月27日、日立製作所の新規事業「デジタルアセット取引におけるAML共同センター事業（デジタルアセット取引AML共同化構想）」にTECHFUND賞を授与し、副賞として新規事業開発のセキュリティ支援を提供すると明らかにしました。サービス提供開始は2026年10月を予定しています。
同構想は、デジタルアセット取引で問題となるマネー・ローンダリングなどの金融犯罪リスクに対応するため、業界横断で情報共有と取引モニタリングの高度化を目指す取り組みです。参画企業は金融機関やデジタルアセット事業者など12社としています。
背景には、各社が個別最適でAML（資金洗浄対策）を進めた結果、情報共有の非効率やモニタリング精度のばらつき、対応コストの増大が生じている点があります。TECHFUNDは支援内容として、プロダクト開発支援、脆弱性診断、暗号資産領域のリスク対策支援を挙げています。
今後は、2026年10月の提供開始に向けて事業化と社会実装を進め、社内起業家の新規事業がPoC（概念実証）段階で止まらないモデルケースの創出につながるかが焦点です。
【関連リンク】
第3回 日本新規事業大賞: https://sj.innovationaward.jp
金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」: https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html
本事業紹介（日立製作所）: https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/insights/essay/2507-aml.html
TECHFUND 会社ホームページ: https://techfund.jp
お問い合わせフォーム: https://techfund.jp/contact