公益財団法人東京財団は2026年6月16日、オンラインでウェビナー「AISIにおける『ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイド』の策定とその意義」を開催します。登壇するのは、ガイド策定を牽引したUbieの井上真夢氏、風間正弘氏、検討体制に参画した東京財団の藤田卓仙氏です。政府関係機関であるAIセーフティ・インスティテュート（AISI）が取りまとめた、ヘルスケア領域に特化したAI安全評価の観点を、策定当事者が解説する場になります。
焦点は、生成AIの普及で医療の周辺業務が急速に変わる一方、従来の医療機器規制だけでは覆いきれないリスクが顕在化している点です。とりわけハルシネーションによる誤情報は、一般領域では「誤答」で済むことがあっても、ヘルスケアでは受診控えや誤った自己判断につながりかねません。さらに診療情報など高度な秘匿性を持つデータを扱うため、プライバシー保護やセキュリティは、利便性向上と表裏一体で設計が求められます。
医療機器規制の外側
今回のガイドの意味は、医療機器としてのAIだけでなく、問診支援、患者コミュニケーション、院内文書作成など「医療の運用に入り込むAI」まで視野を広げ、評価の論点を整理する点にあります。制度が対象を定義してからルールを当てはめるのに対し、評価観点ガイドは開発・提供の初期段階からチェックリスト的に使われやすく、現場の実装速度に合わせやすい性格を持ちます。国際的に「信頼できるAI」が競争力の条件になりつつある中で、国内でも横断組織のAISIが観点を示すことは、事業者の説明責任を揃える効果も見込まれます。
現場実務への影響
実務面では、モデル性能の平均値だけでなく、誤りが生じた際の検知・抑止・エスカレーション設計、ログの取り方、利用者への注意喚起など、運用を含めた安全性の作り込みが論点になりやすいです。開発企業にとっては追加コストにもなり得ますが、医療は一度の事故の社会的影響が大きく、事後対応コストは跳ね上がりやすい領域です。そのため、評価観点が共通言語化されれば、医療機関との契約や導入審査、監査対応の手戻りを減らす方向にも働きます。
今後は、ガイドが法規制そのものではない点に留意しつつも、調達要件や業界の自主基準に取り込まれる可能性があります。ウェビナーでは「核心となる評価項目」と「政策的意図」を当事者が説明するとされており、どの範囲のAIを想定し、どの程度の厳格さを求める設計なのかが、医療AIの普及スピードを左右する論点になりそうです。
