NPO法人レッドボックスジャパン（東京都中央区、代表理事：尾熊栞奈）は2026年4月27日、学校や公共施設など全国で進める生理用品の無償提供の累計導入が806施設に到達し、累計提供枚数が50万枚を超えたと明らかにしました。団体は2019年11月に設立されています。
生理用品は生活必需品ですが、経済的・環境的理由で十分に入手できない場合があり、欠席や早退など学習機会の損失につながり得るとされています。団体はこうした課題に対応し、女性の健康と教育機会を支える「社会インフラ」の形成を目指すとしています。
取り組みは、学校・教育機関・公共施設へ生理用品を無償提供し、自治体や大学、スポーツチームなどと連携して設置を広げる形です。導入例として、徳島市は市立中学校15校、川崎市は市立高校9校、松江市は公共施設3カ所、松本市は公共施設177施設（トイレ392カ所）、沖縄県は離島を含む学校など計496の導入が示されています。
今後は未導入地域への展開拡大に加え、学校・公共施設・民間施設での設置推進、持続可能な運営モデルの構築を進める方針です。また、利用実態やニーズのデータを活用して健康課題を可視化し、具体的な解決策の創出につなげるとしています。
【関連リンク】
導入事例（沖縄県の導入事例参照）：https://redboxjapan.org/pages/company
公式ウェブサイト：https://redboxjapan.org
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