生成AIの医療・ヘルスケア活用が広がるなかで、「便利さ」と同じくらい問われるようになっているのが安全性です。公益財団法人東京財団は2026年6月16日、オンラインウェビナー「AISIにおける『ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイド』の策定とその意義」を開催します。
テーマは、AIセーフティ・インスティテュートが取りまとめた、ヘルスケア領域に特化したAI安全評価ガイドです。医療AIの開発企業だけでなく、医療機関、政策担当者、ヘルスケアサービスの導入を検討する企業にとっても、いま押さえておきたい論点が含まれています。
ガイド策定に関わった実務者が、評価の考え方を解説します
ウェビナーは、2026年6月16日15時から16時30分まで、Zoomウェビナー形式で開催されます。主催は東京財団です。
中心となるのは、AIセーフティ・インスティテュートが策定した「ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイド」です。AISIは、複数の府省庁や関係機関が横断的に参画する政府関係機関で、AIの安全性評価や関連する調査・検討を担っています。
登壇するのは、ガイド作成を牽引したUbie株式会社の井上真夢氏と風間正弘氏、検討体制に参画した東京財団主席研究員の藤田卓仙氏です。井上氏はUbieで政策渉外を担い、日本デジタルヘルス・アライアンスの「信頼できるAIのイノベーション推進委員会」委員長も務めています。風間氏はUbieのChief AI Officerとして、AI問診や生成AI活用に携わってきました。
プログラムでは、藤田氏による趣旨説明のあと、井上氏と風間氏が同ガイドについて講演し、ディスカッションと質疑応答も予定されています。概要紹介にとどまらず、評価項目の考え方や、開発・運用現場での使い方に踏み込む内容になりそうです。
医療AIのリスクは「間違った回答」だけではありません
ヘルスケア領域でAIを使うとき、最もわかりやすいリスクはハルシネーションです。生成AIがもっともらしく誤った情報を返し、それを利用者や医療従事者が信じてしまう。一般的な文章作成なら修正で済む場面でも、健康や治療判断に関わる場合は影響が重くなります。
ただし、医療AIで見るべきリスクは「回答が間違うこと」だけではありません。患者の症状、服薬歴、検査結果、生活習慣といった情報は、きわめてセンシティブな個人情報です。AIサービスがこうした情報を扱う以上、プライバシー保護やセキュリティの水準も欠かせません。
さらに、生成AIは従来の医療機器とは違う形で広がります。医療機関内の業務支援、患者向けチャット、問診補助、受診勧奨、文書作成支援など、用途は多岐にわたります。そのすべてを従来型の医療機器規制だけで整理するのは難しくなっています。
今回のガイドが注目されるのは、こうした「規制だけでは見えにくい領域」に向き合うためです。医療機器としての承認・認証とは別に、ヘルスケアAIとしてどのような観点から安全性を評価すべきか。その共通言語をつくることに意味があります。
安全評価は、開発を止めるためではなく進めやすくするための土台です
AI安全評価という言葉だけを見ると、規制強化やブレーキの話に聞こえるかもしれません。ですが、ヘルスケアAIの市場では、安全性の基準がないこと自体が事業リスクになります。
開発企業にとっては、「どこまで検証すれば十分なのか」が見えにくいままだと、医療機関や自治体、保険者との導入交渉が進みにくくなります。導入側にとっても、AIサービスを選ぶ際に何を確認すればよいのかが曖昧だと、現場判断に負担が集中します。
評価観点が整理されれば、開発企業は設計段階からリスクを把握しやすくなります。医療機関側も、サービス導入時のチェック項目を持ちやすくなります。利用者にとっては、AIを使ったヘルスケアサービスがどのような考え方で運用されているのかを知る手がかりになります。
もちろん、ガイドができたからといって、すべてのリスクが自動的に解消するわけではありません。AIの性能、データの偏り、利用者への説明、責任分界、継続的な監視など、運用の中で見続けるべき点は残ります。それでも、関係者が同じ観点で議論できる土台が整うことは大きな前進です。
Ubieの登壇から見える、実装現場での論点
今回の登壇者にUbieの2人が入っている点もポイントです。UbieはAI問診などで知られるヘルステック企業で、医療現場と患者接点の両方に関わるサービスを展開してきました。
ヘルスケアAIの安全性は、研究室や政策文書の中だけで完結しません。実際のユーザーがどのように質問するのか、医療従事者がどのように結果を受け止めるのか、サービス提供者がどのタイミングで人間の確認を挟むのか。こうした実装の細部が、安全性に直結します。
特に生成AIは、同じモデルでも使い方によってリスクが変わります。医師向けの文書作成支援と、一般利用者向けの症状相談では、必要な説明や制御のあり方が異なります。ガイドを実務に落とし込むには、技術、医療、法制度、ユーザー体験をまたぐ視点が必要です。
ウェビナーでは、ガイドの評価項目そのものに加えて、開発・運用現場でどのように活用できるのかも語られる予定です。ここは、医療AIを「つくる側」だけでなく、「選ぶ側」「使う側」にも関係するポイントです。
医療機関や企業のAI導入にも、判断材料が必要です
医療機関やヘルスケア関連企業にとって、AI活用は避けて通れないテーマになっています。一方で、実際に導入を進めようとすると、法務、情報システム、現場職員、経営層のあいだで見るべき論点が分かれます。
安全評価ガイドは、こうした社内外の議論をそろえる材料になります。どのようなリスクを想定し、どのように検証し、利用者に何を説明し、運用後にどう監視するのか。AI導入を一時的な試験利用で終わらせないためには、この一連の設計が欠かせません。
患者や生活者の側から見ても、これは遠い話ではありません。今後、健康相談、受診サポート、服薬支援、生活改善アプリなどでAIに触れる機会は増えていきます。そのとき、サービスがどのような安全思想で作られているのかを確認できることは、安心して使うための前提になります。
今回のウェビナーは、AI医療の未来を大きく語る場というより、足元で必要になっている安全評価の実務を確かめる機会です。生成AIの活用が進むほど、こうした論点の積み上げが、医療とテクノロジーの距離を着実に縮めていきます。
【イベント情報】名称：ウェビナー「AISIにおける『ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイド』の策定とその意義」
日時：2026年6月16日（火）15:00〜16:30
形式：Zoomウェビナー
登壇者：井上真夢、風間正弘、藤田卓仙
主催：公益財団法人東京財団
