認定NPO法人離島経済新聞社は、オンライン生配信イベント「第4回 離島医療会議」を2026年1月31日（土）に開きます。視聴は無料の事前登録制で、アーカイブ視聴にも対応します。配信会場は三重県鳥羽市の鳥羽市マリンターミナル（予定）です。共催は鳥羽市、海士町、株式会社風と土、アンター株式会社です。
離島の医療は、医師や病床など医療資源が限られる一方、住民の生活背景が見えやすく「命と暮らしを守る」実践が集まるといいます。同会議は2022年に島根県海士町で始まり、前回の第3回は全国から500人以上が視聴し、香川県小豆島でパブリックビューイングも行われました。今回は初めて鳥羽市を配信拠点にします。
当日は「いま」「住民視点」「これから」の3観点で議論します。制度と現場を整理するセッション1には厚生労働省の佐野圭吾氏らが登壇し、セッション2では答志島出身の鳥羽市議・濱口正久氏らが地域の実感から医療を問い直します。セッション3は、礼文町の診療所長・升田晃生氏、純真学園大学の本田和也氏、鳥羽市職員らが、働き方やテクノロジー活用など次の選択肢を探ります。
主催側は、医療資源の偏在が地域存続に直結するとし、離島を社会課題の「縮図」として位置づけます。離島に限らず、地域医療や人口減少への対応を考える医療・介護職、自治体、研究者、学生、一般参加者まで広く参加を促し、議論の蓄積を今後の実装につなげる場となるかが注目されます。