アイネックは2026年7月8〜10日、東京ビッグサイトで開かれる「第30回 自治体総合フェア2026」に出展します。公共施設の省エネ・再エネ調査と設計で全国3万件超の実績を持ち、自治体向けに脱炭素と防災力強化を両立する提案を示します。
中心となるのは、LED照明、太陽光発電、蓄電池、EV/V2Xを組み合わせた「自立エネルギー型避難所」です。平常時は電気使用量を抑え、停電時には避難所の電源を確保する仕組みです。
人口38万人規模の都市で405公共施設をLED化した場合、CO2排出量を約72％、電気代を約36億円、消耗品費を約3億円削減できる試算があります。愛知県蒲郡市では150施設のLED化を約2年で終え、今後は市保有施設の50％以上への太陽光設置を目指します。
自治体の脱炭素施策は、災害対応と一体で進む可能性があります。導入費用や維持管理の検証が、今後の普及を左右しそうです。
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