一般社団法人日本オフサイト建築協会（東京都千代田区）は、林野庁が2026年4月に発行した事例集「応急仮設住宅等における木材の活用について（取組事例）」に、令和6年能登半島地震での木造応急仮設住宅の供給（建設）実績を含む同協会の取組が掲載されたと2026年4月27日7時16分に明らかにしました。
事例集では、同協会が木造応急仮設住宅の供給に関わる主要団体の一つとして紹介され、石川県の七尾市・輪島市・能登町での建設実績が施工写真とともに掲載されています。想定読者は全国の都道府県・市町村の防災担当者で、自治体向けに周知される予定です。
掲載内容には、工場などで部材を生産し現地で組み立てる「オフサイト建築」の特徴として、迅速な移築・再利用性や居住・環境性能が挙げられ、省エネ基準（2025年4月施行）への適合にも触れています。林野庁は、被災者の健康維持や心の安らぎ、地域経済の活性化を目的に、応急仮設住宅等の木造化・木質化を進めています。
今後は、同事例集の活用が自治体の調達・整備判断の参考情報となる一方、同協会は技術開発と人材育成を進めることで、安全・安心な社会の実現への貢献を目指すとしています。
【関連リンク】
資料（林野庁PDF）：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/rinyahp/attach/pdf/zigyousya-61.pdf
協会公式HP：https://offsite.or.jp
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